根室市議会 2021-03-12 03月12日－03号
出稼ぎ労働者や帰省学生に対してＰＣＲ検査をするということでしたが、マスコミ報道などでは里帰り出産とかというところも入っていたかなというふうに思うんですが、この資料を見る限り里帰り出産の部分書いてなかったんですけど、これ入るのか入らないのかだけちょっと取りあえず最初確認させてください。 ○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
出稼ぎ労働者や帰省学生に対してＰＣＲ検査をするということでしたが、マスコミ報道などでは里帰り出産とかというところも入っていたかなというふうに思うんですが、この資料を見る限り里帰り出産の部分書いてなかったんですけど、これ入るのか入らないのかだけちょっと取りあえず最初確認させてください。 ○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
根室市では、やっぱり３月、４月というのは人の移動が大変多くなってくるということもあってということなのかと思いますが、市内に戻る出稼ぎ労働者や、例えば帰省してくる学生たちも増えると思うんです。
次に、通年雇用促進事業についてでありますが、当市における平成21年度の季節労働者数は726名で、前年度に対して9.1％の減少となったところでありますが、このうち出稼ぎ労働者数は158人で、前年度に対し、逆に9.7％の増加となったものであります。 また、季節労働者のうち出稼ぎ労働者の占める割合は、全道の5.7％に対し、当市は21.8％と高い数値であることが特徴となっております。
◎水産経済部長（島野治人君） 初めに、新聞等の出稼ぎ労働者に対する状況ですけれども、これは週１回、新聞を送っておりますけど、これ13名となっております。 次に…… （１番鈴木一彦君「推移」と呼ぶ） ちょっと今、手元にはないんですけれども、済いません。 （１番鈴木一彦君「減ってるんですね」と呼ぶ） 減ってます、はい。
まず、大綱の１点目、労働行政と雇用環境の向上についてということで、まず雇用環境改善に向けた取り組みについてのお尋ねですが、安定的な雇用の確保と雇用環境の向上が市政の重要な課題であるということで、昨年10月に労働政策を強化するため労働政策室を設置し、それまで労働課で行ってきた事業、若年者や高齢者、障がい者などに対する雇用対策を初め、技能功労者表彰や出稼ぎ労働者への健康診断など、労働福祉にかかわる事業、
次に、労働政策室のこれまでの取り組みと組織のあり方についてのお尋ねですが、昨年10月に設置した労働政策室におきましては、それまでの労働課が行ってきた若年者や高齢者、障がい者などに対する雇用対策を初め、技能功労者表彰や出稼ぎ労働者への健康診断など労働・福祉にかかわる事業、地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）に加え、ものづくり匠塾の開催や季節労働者の通年雇用促進支援事業などの新たな事業にも取り組
研修内容について、１つ、全道、全国の火災や事故の推移と近年の災害特性について、１つ、救助隊及び救急隊の役割分担と救助隊の研修機会のあり方について、１つ、消火活動における消防隊員の事故防止対策と無線機の装備状況について、１つ、消防学校における実践的訓練の実施内容と高度な訓練の必要性について、１つ、老朽化した建物と空き家の状況について、１つ、倒壊等の危険な建物における対策について、１つ、季節労働者や出稼ぎ労働者数
公務災害の対応について、１つ、じん芥焼却場炉内耐火物等整備工事費の内容について、１つ、じん芥焼却場炉の耐用年数及び全面改修した場合の経費について、１つ、じん芥焼却炉の改修計画とごみの減量化のための分別収集計画について、１つ、通年雇用促進協議会における事業が季節建設労働者の収入等につながるような実効性の有無について、１つ、季節労働者の援護対策における市としての考え方と新たな事業展開について、１つ、出稼ぎ労働者
次に、季節労働者対策についてでありますが、当市の季節労働者対策につきましては、これまで国の冬期技能講習の支援をはじめ、労働相談所の支援や地域相談指導員の設置、出稼ぎ労働者に対する就労前健康診断や就労先に地元新聞を送付する季節移動労働者援護事業などを実施してきたところであります。
それと３つ目には、留萌管内以外の出稼ぎ労働者なり、地元に受け皿のない人たちがどう扱われるかということが明確になっていないということなんです。 訓練の義務化が明確ではないということです。してもしなくてもいいという形です。 それと、訓練委託の実施団体の選定などにまだまだ不透明なところがあると。
次は、大綱３点目、市民サービスの充実についてのお尋ねでございますが、まず１点目は、総合窓口についてのお尋ねでございますが、各種手続などのために市役所に訪れた市民にとって、できるだけ１カ所で用事が済まされることは望ましいことであり、このようなことから市といたしましても、平成14年度から市民部戸籍住民課で、あわせて母子健康手帳や出稼ぎ労働者手帳、小・中学校の児童・生徒に係る入学指定書の交付事務を行うとともに
まず、大綱１の総合的行政と組織・機構のあり方について、総合窓口についてのお尋ねですが、総合窓口の導入につきましては、平成13年１月に、関係課長で構成する検討会議を設置し、導入について検討を進め、平成14年度には市民部戸籍住民課で母子健康手帳や出稼ぎ労働者手帳の交付事務及び小・中学校の児童・生徒に係る入学指定書の交付事務を行うとともに、各支所においても同様の事務を行い、市民サービスの向上に努めてきたところであります
いたしました民生部門の組織機構の見直しにあわせて検討を進めてまいりましたが、総合窓口につきましては、１カ所で市民の用事が済むというメリットがある一方で、市民の待ち時間が長くなることや、あるいは担当職員の養成が難しいこと、さらには既存の電算処理システムの変更を必要とすることなどの課題があることから、平成14年度については、できるだけ１カ所で市民の用事が済むよう、新たに市民部戸籍住民課で母子健康手帳や出稼ぎ労働者手帳
まず、出稼ぎ労働者と職業病患者の社会復帰についてです。 統計によると、函館職安管内の出稼ぎ労働者は4,245人にもなっています。これらの多くの方々は建設業に従事しています。出稼ぎ労働者が多いことは、道南の労働の一つの特徴でもあります。これらの方々で、過酷な労働の中で振動工具の使用によって振動病に被災する患者が多く発生しています。そういう方々が被災後函館に戻ってきています。
そのほかに相談業務だとかというのをやってございますけれども、この中で特に健康診断の関係につきましては、この趣旨といたしましては、出稼ぎ労働者が就職する際に、添付資料として企業側に診断書を提出すると。
なお、平成14年度から新たに戸籍住民課で現行体制のもとで母子健康手帳や出稼ぎ労働者手帳の交付事務及び小・中学校の児童・生徒に係る入学指定書の交付事務を行うほか、各支所においても同様の事務を行い、一層の市民サービスの向上に努めることとしております。
また、出稼ぎ労働者対策要綱により、３カ月以上就労する者についても、３日程度の有給休暇を与えるなどの指導に努めることとなっており、当市における工事発注についても、このことについて指導を行っております。 このことから、季節労働者の方が、年次有給休暇制度を積極的に利用できるよう今後広報による制度のＰＲや雇用主に対し制度の趣旨につきまして周知徹底を図ってまいりたいと存じております。
大体出稼ぎ労働者が４億円稼ぐんですよ。季節労働者の人だって全部留萌市内で働けば20億円か30億円の金をかせいでいるわけですよ、働いているわけですよ。しかし、そういう相談窓口はぶったぎってしまう。雇用の一番重要な課題についてどんな認識を持っているかというのは、どうも合点がいかないというのは、そこを言っているわけです。